民主党の山岡賢次国対委員長が日銀副総裁候補だった渡辺博史一橋大大学院教授に電話で圧力をかけたとされる問題で、笹川堯（自民党）、西岡武夫（民主党）の衆参両院議院運営委員長は１０日、国会内で会談し、同日に予定していた山岡氏からの事情聴取を無期延期することで合意した。今後の国会審議の停滞を憂慮しての判断だが、与党からは「あいまいに決着させるべきではない」（中堅）と反発の声が強まっている。
笹川、西岡両氏は９日に会談し、両院の代表者会議の開催することで合意。代表者会議では笹川氏１人が質問に立ち、山岡氏に真相を聴く段取りだった。
ところが、笹川氏が十分に調整しないまま、こうした方針で臨む構えをみせたことに対して、与党内から反発が上がり、両委員長に徹底追及を申し入れた。
これを受けて、笹川、西岡両氏は１０日午後、国会内で対応を協議。「両院代表者会議には権限がなく、公平にジャッジするのは難しい」（笹川氏）として事情聴取を取りやめた。両院運営の要である議運委員会がこの問題で紛糾すれば、今後の国会に重大な支障が出ると判断したようだ。
しかし、与党側は収まらない。自民党の中川秀直元幹事長は同日の町村派総会で「山岡氏の行為が事実ならば、同意人事ルールをはるかに逸脱した政治介入であり言語道断だ」と批判。「衆院政治倫理審査会で山岡氏を追及すべきだ」との声も上がっているほか、同日夜の町村、山崎両派の会合では、山岡氏の証人喚問を求める意見も出た。
与党が反発するのは、日銀正副総裁人事が３度も参院で不同意となった「腹いせ」だけではない。衆参両院が昨年１０月、同意人事の新ルールを策定した際、西岡氏の強い要請により「政府の人事案件提示前に人事が報道された場合、原則として当該者の提示は受け付けない」との文言を合意文にねじ込んだ経緯があるからだ。
ある自民党幹部は「事前に人事を知った野党幹部が人事に圧力をかけるのは合意文をはるかに逸脱した悪質な行為だ。この問題をあいまいにすると新ルールそのものが崩れる」と憤慨する。
与党執行部は歳入関連法案の修正協議に向け、協調路線を打ち出したい考えだが、自民党の大島理森国対委員長は「事実関係を究明していく方針に変わりはない」としており、与野党攻防の中で再びこの問題が浮上する可能性もある。
